防水工事は補助金を受け取れる可能性あり!条件・注意点・申請方法

電卓と家

「防水工事の費用を少しでも抑えたい」という方のために、自治体から出してもらえる補助金があります。
補助金は条件を満たし、申請手続きを間違えなければ利用可能です。

ただし防水工事で補助金をもらう場合、申請する地域に住んでいたり、過去に同様の補助金を受け取っていなかったりなどの条件に当てはまっていないといけません。
補助金は住むことを目的としたリフォームのために出してもらえるものだからです。

この記事では、防水工事で補助金を出してもらえる条件や申請方法を解説していきます。
補助金が利用できないときの費用を抑える方法もご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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目次

防水工事で補助金を出してもらえる条件

防水工事で補助金を出してもらえる条件には以下のようなものがありますので、いくつかご紹介します。
ご自身が満たしているか確認してみましょう。

補助金を出してもらえる条件
  • 補助金を申請する地域に住んでいる
  • 過去に同じ内容の補助金を受け取っていない
  • 税金(県民税や市民税など)を滞納していない
  • 住むことを目的としてリフォーム(工事)をおこなう
  • 省エネや耐震など、自治体が掲げる目的に当てはまる工事内容である

また、補助金を利用する際には注意することもあります。

  • 自治体によって条件や申請方法が違う
  • 申請から補助金を受け取るまで時間がかかる
  • 受け取れる補助金には限りがため、条件に当てはまってももらえない場合がある
  • 申請できる期間が決まっている

受け取れる補助金の限度額は各自治体によって異なります。
補助金を利用する際は、事前に必ず自治体に確認しましょう。

防水工事の補助金申請に必要な書類

防水工事の補助金の申請をおこなう前に、まずは必要書類を準備しましょう。
事前に準備しておくことで、その後の作業をスムーズになります。
申請のときに必要な書類をいくつかご紹介します。

必要書類
  • 工事をおこなう建物の図面(見取り図や平面図など)
  • 見積書の写し
  • 税金を納めていることが証明できるもの など

これらは工事をおこなう前に必要となる書類です。
上記以外に工事終了後には、工事前・工事後の写真や工事が完了した報告書などを提出します。
それでは、申請手順についてご紹介します。

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防水工事の補助金の申請手順

申請書類を提出するとき、工事前(業者と契約する前)に提出するものと、工事完了後に提出するものがあります。
申請手順を間違えると、補助金を受け取ることができません。
そのため、申請する前に手順を確認してからおこなうようにしましょう。

申請の手順は以下のとおりです。

工事開始前

STEP
住んでいる地域の自治体で利用できる補助金を調べる

お住まいの自治体のホームページなどで補助金について確認しましょう。
確認後、業者に現地調査と見積書の作成をしてもらいます。

先に業者に修理を依頼してしまうと、補助金が受け取れなくなってしまうので注意してください。

STEP
申請書に必要事項を記入して提出する

申請書に必要事項を記入し、工事をおこなう建物の図面(見取り図や平面図など)や見積書などと一緒に提出しましょう。

申請書は自治体から郵送してもらえますが、自治体のホームページからダウンロードすることもできます。

STEP
補助金交付決定通知書が届く

提出した書類の確認がおこなわれます。
問題なく承認されると補助金交付決定の通知が届きますので、業者に依頼して工事を始めましょう。
承認されるまで約3週間が目安です。

STEP
工事開始~工事完了

業者に工事をおこなってもらいます。
このときに注意するのが、工事前・工事中・工事後を記録するための写真を撮ってもらうことです。
写真は工事完了後に提出するので忘れないようにしましょう。

工事完了後

STEP
工事完了の報告書を自治体に提出する

工事が完了したら報告書を提出します。
提出の際に必要となるのが、工事前~工事後の状態を記録した写真、領収書などです。
これらを期限内までに提出しましょう。

STEP
補助金交付請求書を提出する

補助金交付請求書は工事完了の報告書と一緒に提出しましょう。
自治体によっては報告書と請求書が一緒になっている場合があります。

STEP
補助金を受け取る

すべての書類の提出が完了したら、補助金を受け取れます。
工事が完了して補助金交付請求書を提出してから補助金が振り込まれるまでには、約2週間~3週間かかることが多いようです。

※補助金の種類や自治体によって申請方法が異なりますので、必ずしも上記でご紹介した手順とは限りません。

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補助金が利用できないときの防水工事費用の抑え方

自治体や状況によって、防水工事で補助金はもらえない場合もあります。
そのときは、火災保険や相見積りで費用を抑えることも可能です。
この章では、2つの費用を抑える方法を解説します。

火災保険を適用する

火災保険は、台風や強風などで屋根や外壁が壊れてしまったときにも適用できる場合があります
まずは火災保険が適用されるか、加入している保険会社に確認しましょう。

以下に火災保険が適用される場合と、適用されない場合をまとめしたので参考にしてください。

適用される場合
  • 損害の原因が風災など火災保険の補償範囲だと認められる
  • 被害を受けて3年以内に申請する
  • 修理にかかる費用が20万円以上である、または修理費用が自己負担額より大きい(免責方式)
適用されない場合
  • 経年劣化による損傷や破損
  • 家を建てたときからの不具合(初期不良)
  • 自身で修理作業が原因の雨漏り

火災保険のタイプによって適用条件が違ってくるので、あらかじめ確認しておきましょう。

火災保険が適用される条件の詳細はこちらの記事をご覧ください。

相見積りをとる

補助金や火災保険が利用できない場合は、相見積りをとることで費用を抑えることができます。

相見積りは、複数の業者から同じ条件で見積りをとって比較する方法です。
そうすることで、自分が納得する費用と工事内容で工事をおこなってくれる業者を選ぶことができます。

お見積りをご希望の方は、ぜひ雨漏り修理110番にご相談ください。

雨漏り修理110番では、お見積り無料の防水工事業者をご紹介しております
見積りを確認してからのキャンセルも可能ですので、安心してご利用ください。

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