賃貸の雨漏りは誰の責任か理解し、余計な費用を負担しないための対策を！

ある日突然やってくる雨漏りトラブル。
早めに解決しないと、さらに被害が広がってしまいます。

近年ではマンションやアパートなどの集合住宅がどんどんと古くなり、老朽マンションや老朽アパートの雨漏りトラブルが聞かれるようになりました。

ここでは、賃貸マンションで老朽化が原因の雨漏りの場合、一体誰が修繕費用を支払うべきなのか。
また、マンションの誰に連絡をし、どのように対処すればいいのかをご紹介いたします。

賃貸住宅にお住まいの方は、いざ雨漏りが発生したときに損しないように、ぜひご確認ください。

賃貸で雨漏りを発見したらやるべき３つの行為

最初に、賃貸で雨漏りが発生したときにやるべきことをご紹介します。
めったに発生しない雨漏りに慌てがちですが、まずは落ち着いて以下の3つだけでも済ませておきましょう。

漏電などの二次被害対策

雨漏りが引き起こすトラブルのなかでも、マンションの漏電や、マンションの廊下や天井を伝ってその他の部屋へ雨漏りが拡大することです。

応急処置を賃貸でおこなう場合は、バケツで水を受けたり養生をおこなえば、漏電や雨漏りの拡大を防ぐことができます。

雨漏りの応急処置の詳しい方法はこちらの記事をご確認ください。

雨漏り箇所の写真を撮る

入居して間もない頃に見つかった雨漏りは写真に収めておきます。
状況の証拠を残すためには、メモなどの記録だけでなく、被害箇所の写真を撮ることが有効です。

マンション内部を調査したり、マンションの修理費用を誰が支払うべきなのか（賠償責任は誰にあるのか）を明らかにするためにも必要な作業です。
誰が責任を負うのかという問題に直面したときに、その線引きの目安になることがあるので忘れないようにしましょう。

管理会社や管理人に報告する

賃貸での雨漏りは、勝手に修理を依頼してはいけません。
管理会社や大家さんなどを通して修理をする必要があります。

連絡を怠り被害が拡大してしまうと、自分に責任が降り掛かってくることもあります。
通知義務を怠り被害が拡大したあとだと、損害分を請求できなくなるばかりでなく、万が一漏電火災が起きたり、柱を腐食させるなどして第三者の部屋に被害が及んだ場合に賠償責任を負わなければならない場合もあります。

雨漏りが起きた際は、一体どこから雨漏りをしているのかを確認する必要があります。
団地やアパートの保証内容によっては修繕費を負担してもらえたり、家賃の減額を交渉することができる可能性があります。

賃貸の雨漏りは貸主が責任を負うのが基本

借主が家賃を払う代わりに、家主には修繕義務が課せられます。
修繕義務とは、家主に課せられている賃貸物の修繕義務や現状維持のために働きかけることを指します。
これは民法でも定められていることです。

つまり、雨漏りで被害が発生したときは、基本的に「家主が責任を負う」というのが前提なのです。

誰が責任をとるかの線引きは曖昧

例えば、雨漏りの原因が共用部分のベランダに設置してある洗濯機にあるとします。
この場合は借主が責任を取ります。
共用部分で起きたことが全て、貸主の責任になるわけではありません。

このように、賃貸での雨漏りはどこで起きたかだけでなく、原因も明らかにすることが大切です。
雨漏りの原因は、トラブルごとに違うといっても過言ではありません。
そのため責任の線引きが難しく曖昧になりがちです。

賃貸特有のトラブルのもとになるので、改めて契約内容・保険内容の確認をしておきましょう。

責任が個人にあるときは保険の適応になることもある

個人（借主）に明らかに過失があるときは、貸主ではなく借主が責任を取らなくてはいけないこともあります。

被害によっては被害者に払う賠償が高額になることもありますが、そのようなときに保険が役に立つことがあります。

火災保険などの特約として、「個人賠償責任保険」というものを付帯しておくと、いざというときに心強いです。
なかには、管理組合が加入している保険にすでに付いている場合もあるので、どのような内容になっているか一度確認しましょう。

被害に遭う前に確認しておくべきこと

賃貸での雨漏り対策として、事前に契約内容などの確認が必要です。
また、トラブルが起きてしまったあとは、戸建住宅とは違った対応が必要になります。
いざというときの備えとして、必要事項を確認しておきましょう。

賃貸の契約内容

賃貸を借り始めるときだけでなく、今住んでいる場所の契約がどうなっているのか、修繕義務はどの範囲で発生するのか、記載があれば確認します。

契約内容によっては、修繕費を借主が負担するということになっている場合もあります。
多くは賃料を減らす代わりにこのような契約になっています。

最初の契約をよく確認しましょう！

しばしば、賃料減額の代わりに修繕費を借り主が負担する契約が結ばれていることもあります。
古いマンションではマンション修繕費崩壊が懸念され、修繕をおこなう必要があるにも関わらず、財政難のために直せない物件も増えているため、このような契約が結ばれていることも考えられます。

URなどの公団も古い物件を提供していることがあるため、修繕費を請求されることも十分考えられます。
家賃の安さはもちろんですが、契約内容にも目を通しておくと、トラブルを回避することができます。

管理会社の保険の有無

個人で保険に加入する前に、まずは管理会社が加入している保険内容を知ることが大切です。

個人賠償責任保険に当たるものに、管理会社が加入してるかの確認をします。
未加入、保証の範囲や額が少ない、ということでしたら、個人でその部分をカバーする必要があります。

大家さんが支払う可能性がある出費

賃貸物件では借り主に過失がない限り、基本的に家主が雨漏りの修繕をおこなう必要があります。
それに加えて以下の費用が必要になる場合もあります。

賠償金

雨漏りによって賃貸にあるパソコンなどの家財が壊れたり、タンスなどの家具が傷ついたりした場合の補償です。

営業補償

雨漏りによって店舗や事務所が営業できなくなってしまったり、売り物に損害が出た場合の補償です。

見舞金

状況にもよりますが、雨漏りが原因で借り主がケガや病気をしてしまった場合にお詫びや見舞いの気持ちを表したものです。

こうしたトラブルが起こった場合、費用が大きくなることも想像できます。
そんなトラブルに備えた保険が賃貸物件にもありますので、万が一のことも考えて加入を検討してみてください。

雨漏りトラブル時によくある質問

雨漏り補償で家賃を値下げしてもらうことはできるのでしょうか？

家賃の値下げを求めることは法律で認められています。

例えば不動産屋や管理会社、大家に弁償を求めてもなかなか直してくれない、という場合であれば書面や弁護士を通して家賃交渉を行うことは十分可能です。

アパートの一階に住んでいて雨漏りがするのですが、この場合は修理費を何処に請求すればよいのでしょうか？

最上階であれば家主に責任がある場合も多いものの、アパートの一階となると、その上の階から水漏れしていることも十分考えられます。

この場合、上の階の住人とのやりとりがメインになりますが、賃貸の場合は連絡を管理会社や家主からとってもらうと話し合いがスムーズにいく場合もあります。

損害賠償を賃貸管理会社に請求できないのは、どういった場合ですか？

基本的に借り主に過失がある場合は損害賠償を請求できない場合があります。

例えば、「トイレや風呂を流しっぱなしにしてしまったせいで、下の階に水漏れしてしまった」「ベランダを掃除しなかったせいで外壁に雨水が伝い、それが原因で別の階で雨漏りが起こってしまった」このような場合は借り主に賠償責任が生じる場合があります。

まとめ

賃貸での雨漏りは、戸建てでの雨漏りにはないトラブルが発生することがあります。

スムーズに対処していくために、トラブル発生時は以上のポイントを抑えて冷静に対応することが大切です。雨漏り修理業者をお探し方はお気軽にご相談ください。