シロアリ駆除の補助金はないけど費用をグッと抑えられる確定申告の手順

シロアリ駆除の補助金、費用を抑える方法

「シロアリ駆除に補助金は出ないの?」
「シロアリ駆除費用を少しでも抑える方法を知りたい」

シロアリ駆除は被害状況によっては費用が高額になりがちなため、補助金は出ないのか気になる方も多いですよね。

結論から申しあげますと、基本的にシロアリ駆除に関する補助金はありません
しかし、補助金が出なくてもシロアリ駆除費用を抑える方法は他にもあります。

そこでこの記事では、以下のことについてわかりやすく解説していきます。

この記事でわかること
  • シロアリ駆除で使える補助金・火災保険はあるのか
  • 費用を抑えられる雑損控除の条件と申請方法
  • 物件(新築・賃貸・中古)によって費用を負担してもらえる可能性

この記事を読めば、あなたに最適なシロアリ駆除の費用を抑える方法がわかり、お得にシロアリ駆除ができるはずです。

ぜひ参考にしてくださいね。

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目次

シロアリ駆除は基本的に補助金の対象外

冒頭でもお伝えしたとおり、基本的にシロアリ駆除に対して支給される補助金はありません

なかには、ゴキブリやダニなどの衛生害虫やスズメバチの駆除費用に対して、害虫駆除補助金が出る自治体もありますが、シロアリは対象外のことが多いでしょう。

しかし、調べてみたところ、現在ごく一部の自治体(福島県大沼郡金山町)ではシロアリ駆除費用に対して補助金が出ることがわかりました。

参考:福島県大沼郡金山町|カメムシなどの害虫駆除に補助金が出ます(最終閲覧日:2023年11月1日)

シロアリ駆除に対して補助金が出ない自治体がほとんどですが、ゼロではないようです。

そのため、お住まいの自治体の補助金がシロアリ駆除も対象かどうかは、一度窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

リフォーム補助金もシロアリ駆除は対象外

シロアリ駆除を検討している人のなかには、「同時にリフォームも考えている」方も多いのではないでしょうか。

リフォームとなると高額になることが多いため、自治体によっては住宅のリフォーム工事をおこなう方を対象にリフォーム補助金が用意されています。

しかし残念ながら、このリフォーム補助金もシロアリ駆除は補助対象になりません

参考:中之条町|住宅リフォーム補助金(最終閲覧日:2023年11月1日)

リフォーム補助金は住宅の修繕・改築・増築工事などが対象であり、シロアリ駆除の薬剤散布はリフォームではないからです。

シロアリ駆除の費用を抑えたいときは、補助金以外の手段を考えましょう。

リフォームローンはシロアリ駆除でも利用できる

補助金は出ませんが、リフォームローンはシロアリ駆除も対象のため利用可能です。
銀行やJAには低金利で利用できるリフォームローンがあります。
まとまった資金が用意できないときは、利用してみてはいかがでしょうか。

参考:JAバンク広島|JAリフォームローン(最終閲覧日:2023年11月1日)

火災保険は基本的にシロアリ駆除に使えない

住宅に関する保険に火災保険がありますが、火災保険も基本的にシロアリ駆除には使えません

火災保険は、火災や自然災害などによって建物や家財に損害が生じた場合など、不測かつ突発的に起きた損害を補償する保険です。

※保険の種類等によって補償の範囲は異なります。

シロアリを含む害虫による被害は時間をかけて進行するもので、突発的な損害ではないため、火災保険を使うことができません。

同様に、火災保険よりも補償範囲が広い住宅総合保険も基本的にシロアリ駆除は対象外です。

しかし、場合によっては火災保険や住宅総合保険が適用される可能性もあります。

火災保険が適用されるケース

台風や水災など、自然災害が原因で住宅に損害が出た結果シロアリが発生した場合は、火災保険が適用される可能性があります。

だだし、自然災害が発生する前にはシロアリ被害がなかったことを証明できなければ火災保険は適用されません。

そのためには、自然災害が発生する前の写真などが必要になり、実際、証明するのは難しいでしょう。

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駆除費用を抑えるなら確定申告で「雑損控除」を申請

ここまで解説したとおり、補助金や保険でシロアリ駆除費用を抑えることは、基本的にできません。

しかし、シロアリ駆除費用は確定申告の「雑損控除」の対象となるため、申請すれば一定額の所得控除を受けることができます。

雑損控除(ざっそんこうじょ)とは

災害や盗難、横領によって資産に損害を受けたときに、申請することで総所得金額から一定額の所得控除を受けることができるもの

シロアリ駆除にかかった費用を申告して雑損控除が適用されれば、支払う所得税が抑えられて実質的にシロアリ駆除費用を抑えられる可能性があります。

ただし、雑損控除を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があります。
条件は次で詳しく解説します。

雑損控除の対象になる条件

確定申告で雑損控除を受けるための条件は以下のとおりです。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1)資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)の方

(2)棚卸資産もしくは事業用固定資産等または「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

出典:国税庁|No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)(最終閲覧日:2023年11月6日)

(2)に書かれている「生活に通常必要でない資産」とは、例えば別荘や貴金属、書画、骨董などがそれに当てはまります。(1個または1組の価額が30万円超のもの)

納税者本人が所有している自宅のシロアリ駆除であれば、雑損控除の対象になる可能性が高いでしょう。

控除額の計算方法

雑損控除を申請すると、実際いくらくらい控除されるのか気になりますよね。
ここからは控除額の計算方法をご紹介します。

まず、雑損控除の金額を算出するには、以下の2つの計算方法があります。

(1)(損害金額 + 災害等関連支出の金額※ – 保険金等の額)-(総所得金額等)× 10%

(2)(災害関連支出の金額※ – 保険金等の額)- 5万円

※災害により滅失した住宅、家財などを取壊しまたは除去するために支出した金額など

この2つのうち、いずれか多い方の金額を申請できます。

この計算方法を使って、具体的な一例をご紹介しましょう。

(例)

  • シロアリ駆除費用:30万円
  • 修繕費用:20万円
  • 保険金等:0円
  • 総所得額:400万円

①(30万円 + 20万円) – ( 400万円 × 10%) = 10万円
②(30万円 + 20万円) – 5万円 = 45万円

この場合、②のほうが金額が多くなるため、②の45万円が雑損控除の金額となります。

金額はあくまでも一例です。
計算方法でご不明な点は、お住まいの地域の税務署や税理士に相談してください。

雑損控除の申請方法

ここからは雑損控除の詳しい申請方法をご紹介します。
雑損控除の申請の流れは以下のとおりです。

STEP
確定申告に必要な書類を準備

まずは確定申告に必要な書類を準備しましょう。

  • 確定申告書AまたはB
  • 本人確認書類(マイナンバーカードや身元確認書類)
  • 源泉徴収票(給与所得がある場合)
  • シロアリ駆除工事の領収書

シロアリ予防は雑損控除の対象外です。
もしも駆除と予防両方の作業を依頼する場合は、領収書を分けて作成してもらいましょう。

STEP
申告書を作成する

必要な書類が揃ったら、確定申告書を作成します。
確定申告書の作成方法は「確定申告書作成コーナー(国税庁)」「会計ソフト」「手書き」の3つです。
ご自身に合った方法で確定申告書を作成しましょう。

STEP
提出期限までに申告書と必要書類を提出する

確定申告書を作成できたら、提出期限までに申告書と必要書類を提出しましょう。確定申告提出の期限は、例年2月16日から3月15日までの1ヵ月間となっています。

注意

雑損控除は給与所得者の「年末調整」では対応できません。給与所得者の方は年末調整とは別に「確定申告」が必要になります。

雑損控除の申請方法について、詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

物件によってはシロアリ駆除費用を負担してもらえる場合がある

基本的には、雑損控除を受けるのがシロアリ駆除費用を浮かせるもっとも確実な方法です。
しかし、建物が「新築物件」「賃貸物件」「中古物件」だった場合は、売り主や管理会社、大家にシロアリ駆除費用を負担してもらえることがあります。

新築一戸建ての場合

新築一戸建ての場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、引き渡しから10年以内なら売り主にシロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性があります。

なぜなら「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、売り主に対して10年の契約不適合責任(瑕疵担保責任)が義務付けられているからです。

参考:国土交通省|住宅の品質確保の促進等に関する法律(最終閲覧日:2023年11月10日)

契約不適合責任(瑕疵担保責任)とは

売買の目的物に瑕疵(欠点や欠陥)がある場合、売り主が負わなければならない責任。
これにより、売買の目的物に瑕疵があった場合、買い主は売り主に「追完請求」「代金減額請求」「損害賠償請求」「契約解除」ができる。
2020年4月改正民法によって「契約不適合責任」という用語に改められている。

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合は、契約書の内容にもよりますが、基本的に管理会社や大家にシロアリ駆除費用を負担してもらえることが多いでしょう。

ただし、借主に過失がないことが前提です。

もしも借主が、室内やベランダに木材を放置していたり、湿気の多い環境をつくっていたりなど、シロアリが発生しやすい状況をつくっていたときは、借主に責任が発生することがあります。

後々のトラブルを避けるため、自分でシロアリ駆除を依頼する前に、管理会社や大家に連絡するようにしましょう。

中古物件の場合

中古物件の場合も、契約不適合責任(瑕疵担保責任)により、売り主にシロアリ駆除費用を負担してもらえることがあります。

ただし、シロアリ被害があることを知ったときから1年以内(売主が不動産会社なら2年以内)に売主に不適合がある旨を通知しなければ、原則として契約不適合責任(瑕疵担保責任)の追及はできなくなります。

※売主との契約によります。

また、売買契約書に「シロアリ被害は免責」などの記載がある場合は、売主にその責任を追及できない可能性もあるため注意しましょう。

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シロアリ駆除の費用相場

実際にシロアリ駆除を業者に依頼するといくらくらいかかるのか、気になる方も多いですよね。

そこで、弊社にご依頼があったシロアリ駆除に関する施工料金データから、面積別に集計し平均金額を出しましたのでご覧ください。

面積平均金額
25坪以上30坪未満
(約83㎡以上約99㎡未満)
143,063円
30坪以上35坪未満
(約99㎡以上116㎡未満)
139,742円
35坪以上40坪未満
(約116㎡以上132㎡未満)
150,471円

集計期間:2021年1月~2022年12月(1626件)
集計対象:弊社運営サイト全体におけるシロアリ駆除の施工実績
集計方法:対象の平均値を算出(※)し、小数点以下を四捨五入
※大規模な施工など特殊なケースを除く費用の平均値を算出するため、上下2.5%の施工費用を異常値として集計対象から除外しています。
※価格はすべて税込価格です。

一般的な一軒家の平均坪数の30~35坪の欄を見てみると、14万円くらいが相場なのがわかります。
しかし、これはあくまでも目安です。

実際の駆除費用は、現地調査をして見積りを取ることをおすすめします。

シロアリ駆除の費用相場をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

シロアリ駆除は「保証」がある業者に依頼しよう

シロアリ駆除費用を抑えるためには業者選びも大切です。
そこでおすすめなのが、施工保証が付いている業者です。

万が一シロアリ駆除が再発した場合、施工保証が付いている業者を選べば、保証期間内は無料で再施工してもらえます。

一般的に、業者が設定している保証期間は5年です。
現在普及している多くのシロアリ駆除剤は、約5年効果が持続します。
そのため、ほとんどの業者は施工後5年間の保証を付けているのです。

ただし、使用する薬剤の種類や施工方法によって効果持続期間は異なります。
業者が何年保証を付けているか、しっかり確認したうえで依頼しましょう。

業者選びで迷ったらシロアリ110番へ

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「たくさんあって選べない」

そうお悩みの方は、ぜひ【シロアリ110番】へご相談ください。
全国にある加盟店のなかから、お客様のご希望に沿った優良なシロアリ駆除業者をご紹介いたします。

料金が不安な方も、現地調査・お見積りは無料で承っておりますので、お気軽にお電話ください。
ご依頼、お問い合わせは24時間365日受け付けております。

※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様の了承をいただいたうえで、調査費用等をいただく場合がございます。

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まとめ

シロアリ駆除には基本的に補助金は出ません。
駆除費用を抑えるには確定申告で雑損控除を申請するのがおすすめです。
払う税金が安くなり、実質的に駆除費用を抑えることにつながります。

新築物件・中古物件・賃貸物件の場合は、条件を満たせば売り主や大家さんにシロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性もあります。
対象かも?と思ったら、契約書を確認しましょう。

確定申告で雑損控除を申請する前に、まずはシロアリの駆除が必要です。
シロアリ駆除業者選びでお悩みでしたら、ぜひシロアリ110番へご相談ください。

シロアリに関するお悩みをしっかり解決できる業者を、すぐにご紹介いたします。
お気軽にお電話ください。

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