シロアリ駆除に補助金はない？堅実な人は知っているお金を浮かせる方法

「シロアリ駆除に補助金は出ないの？」
「シロアリ駆除費用を少しでも抑える方法を知りたい」

シロアリ駆除は被害状況によっては費用が高額になりがちなため、補助金は出ないのか気になる方も多いですよね。

結論から申しあげますと、基本的にシロアリ駆除に関する補助金はありません。
しかし、補助金が出なくてもシロアリ駆除費用を抑える方法は他にもあります。

そこでこの記事では、以下のことについてわかりやすく解説していきます。

この記事を読めば、あなたに最適なシロアリ駆除の費用を抑える方法がわかり、お得にシロアリ駆除ができるはずです。

ぜひ参考にしてくださいね。

シロアリ駆除は基本的に補助金の対象外

冒頭でもお伝えしたとおり、基本的にシロアリ駆除に対して支給される補助金はありません。

なかには、ゴキブリやダニなどの衛生害虫やスズメバチの駆除費用に対して、害虫駆除補助金が出る自治体もありますが、シロアリは対象外のことが多いでしょう。

しかし、調べてみたところ、現在ごく一部の自治体（福島県大沼郡金山町）ではシロアリ駆除費用に対して補助金が出ることがわかりました。

参考：福島県大沼郡金山町｜カメムシなどの害虫駆除に補助金が出ます（最終閲覧日：2023年11月1日）

シロアリ駆除に対して補助金が出ない自治体がほとんどですが、ゼロではないようです。

お住まいの自治体の補助金がシロアリ駆除も対象か、市役所や町役場の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

リフォーム補助金もシロアリ駆除は対象外

シロアリ駆除を検討している人のなかには、「同時にリフォームも考えている」方も多いのではないでしょうか。

リフォームとなると高額になることが多いため、自治体によっては住宅のリフォーム工事をおこなう方を対象にリフォーム補助金が用意されています。

しかし残念ながら、このリフォーム補助金もシロアリ駆除は補助対象になりません。

参考：中之条町｜住宅リフォーム補助金（最終閲覧日：2023年11月1日）

リフォーム補助金は住宅の修繕・改築・増築工事などが対象であり、シロアリ駆除の薬剤散布はリフォームではないからです。

シロアリ駆除の費用を抑えたいときは、補助金以外の手段を考えましょう。

参考：JAバンク広島｜JAリフォームローン（最終閲覧日：2023年11月1日）

火災保険は基本的にシロアリ駆除に使えない

住宅に関する保険に火災保険がありますが、火災保険も基本的にシロアリ駆除には使えません。

火災保険は、火災や自然災害などによって建物や家財に損害が生じた場合など、不測かつ突発的に起きた損害を補償※する保険です。

※保険の種類等によって補償の範囲は異なります。

シロアリを含む害虫による被害は時間をかけて進行するもので、突発的な損害ではないため、火災保険を使うことができません。

同様に、火災保険よりも補償範囲が広い住宅総合保険も基本的にシロアリ駆除は対象外です。

しかし、場合によっては火災保険や住宅総合保険が適用される可能性もあります。

火災保険が適用されるケース

台風や水災など、自然災害が原因で住宅に損害が出た結果シロアリが発生した場合は、火災保険が適用される可能性があります。

だだし、自然災害が発生する前にはシロアリ被害がなかったことを証明できなければ火災保険は適用されません。

そのためには、自然災害が発生する前の写真などが必要になり、実際、証明するのは難しいでしょう。

駆除費用を抑えるなら確定申告で「雑損控除」を申請

ここまで解説したとおり、補助金や保険でシロアリ駆除費用を抑えることは、基本的にできません。

しかし、シロアリ駆除費用は確定申告の「雑損控除」の対象となるため、申請すれば一定額の所得控除を受けることができます。

シロアリ駆除にかかった費用を申告して雑損控除が適用されれば、支払う所得税が抑えられて実質的にシロアリ駆除費用を抑えられる可能性があります。

ただし、雑損控除を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があります。
条件は次で詳しく解説します。

雑損控除の対象になる条件

確定申告で雑損控除を受けるための条件は以下のとおりです。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

（1）資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）の方

（2）棚卸資産もしくは事業用固定資産等または「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

出典：国税庁｜No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)（最終閲覧日：2023年11月6日）

（2）に書かれている「生活に通常必要でない資産」とは、例えば別荘や貴金属、書画、骨董などがそれに当てはまります。
（1個または1組の価額が30万円超のもの）

納税者本人が所有している自宅のシロアリ駆除であれば、雑損控除の対象になる可能性が高いでしょう。

控除額の計算方法

雑損控除を申請すると、実際いくらくらい控除されるのか気になりますよね。
ここからは控除額の計算方法をご紹介します。

まず、雑損控除の金額を算出するには、以下の2つの計算方法があります。

※災害により滅失した住宅、家財などを取壊しまたは除去するために支出した金額など

この2つのうち、いずれか多い方の金額を申請できます。

この計算方法を使って、具体的な一例をご紹介しましょう。

この場合、②のほうが金額が多くなるため、②の45万円が雑損控除の金額となります。

金額はあくまでも一例です。
計算方法でご不明な点は、お住まいの地域の税務署や税理士に相談してください。

雑損控除の申請方法

ここからは雑損控除の詳しい申請方法をご紹介します。
雑損控除の申請の流れは以下のとおりです。

物件によってはシロアリ駆除費用を負担してもらえる場合がある

お住まいの建物が買って間もない「新築物件」「中古物件」や、「賃貸物件」なら、シロアリ駆除の費用を負担してもらえることがあります。

新築一戸建ての場合

新築一戸建ての場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、引き渡しから10年以内なら売り主にシロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性があります。

なぜなら「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、売り主に対して10年の契約不適合責任（瑕疵担保責任）が義務付けられているからです。

参考：国土交通省｜住宅の品質確保の促進等に関する法律（最終閲覧日：2023年11月10日）

中古物件の場合

中古物件の場合も、契約不適合責任（瑕疵担保責任）により、売り主にシロアリ駆除費用を負担してもらえることがあります。

ただし、シロアリ被害があることを知ったときから1年以内（売主が不動産会社なら2年以内）に売主に不適合がある旨を通知しなければ、原則として契約不適合責任（瑕疵担保責任）の追及はできなくなります。※

※売主との契約によります。

また、売買契約書に「シロアリ被害は免責」などの記載がある場合は、売主にその責任を追及できない可能性もあるため注意しましょう。

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合は、契約書の内容にもよりますが、基本的に管理会社や大家にシロアリ駆除費用を負担してもらえることが多いでしょう。

ただし、借主に過失がないことが前提です。

もしも借主が、室内やベランダに木材を放置していたり、湿気の多い環境をつくっていたりなど、シロアリが発生しやすい状況をつくっていたときは、借主に責任が発生することがあります。

後々のトラブルを避けるため、自分でシロアリ駆除を依頼する前に、管理会社や大家に連絡するようにしましょう。

シロアリ駆除の費用相場

実際にシロアリ駆除を業者に依頼するといくらくらいかかるのか、気になる方も多いですよね。

そこで、弊社にご依頼があったシロアリ駆除の施工データから、費用分布を出しましたのでご覧ください。

上のグラフは、ご相談時点でシロアリの被害が確認されていたケースの施工費用をまとめたものです。

10～15万円の費用帯がもっとも多く、全体の6割以上の方が20万円以内に収まっていました。

ただし、グラフを見てわかるように、費用にはばらつきがあります。
シロアリ駆除の費用は、施工面積や作業内容によって大きく変動するためです。

下記の費用シミュレーターを使うと、ご自宅のシロアリ駆除費用のおおよその金額を算出できます。

より詳しくご自宅のシロアリ駆除費用を知りたい方は、現地調査を依頼し、見積りを取って確認することをおすすめします。

シロアリ駆除の費用相場をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

シロアリ駆除は「保証」がある業者に依頼しよう

シロアリ駆除費用を抑えるためには業者選びも大切です。
そこでおすすめなのが、施工保証が付いている業者です。

万が一シロアリ駆除が再発した場合、施工保証が付いている業者を選べば、保証期間内は無料で再施工してもらえます。

一般的に、業者が設定している保証期間は5年です。
現在普及している多くのシロアリ駆除剤は、約5年効果が持続します。
そのため、ほとんどの業者は施工後5年間の保証を付けているのです。

ただし、使用する薬剤の種類や施工方法によって効果持続期間は異なります。
業者が何年保証を付けているか、しっかり確認したうえで依頼しましょう。

シロアリ保証の詳細はこちらの記事をご覧ください。

まとめ

シロアリ駆除には基本的に補助金は出ません。
駆除費用を抑えるには確定申告で雑損控除を申請するのがおすすめです。
払う税金が安くなり、実質的に駆除費用を抑えることにつながります。

新築物件・中古物件・賃貸物件の場合は、条件を満たせば売り主や大家さんにシロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性もあります。
対象かも？と思ったら、契約書を確認しましょう。

確定申告で雑損控除を申請する前に、まずはシロアリの駆除が必要です。
シロアリ駆除業者選びでお悩みでしたら、ぜひシロアリ110番へご相談ください。

シロアリに関するお悩みをしっかり解決できる業者を、すぐにご紹介いたします。
お気軽にお電話ください。

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