日本しろあり対策協会とは?事業内容と会員の業者が安心できる理由

日本しろあり対策協会とは

日本しろあり対策協会はシロアリの被害や木材の腐朽から家屋を守るためにつくられた団体で、公衆の利益を目的とする組織です。

日本しろあり対策協会に加入している業者であれば、日本しろあり対策協会の認定薬剤や指定工法に沿って施工をしてくれます。

この記事では、日本しろあり対策協会の具体的な活動内容や、会員業者の探し方などご紹介します。

日本しろあり対策協会の会員業者にシロアリ駆除を依頼しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

日本しろあり対策協会とは?

日本しろあり対策協会とは、シロアリ防除施工業者による調査・予防が適正におこなわれるためにつくられた団体です。

1959年(昭和34年)に「日本しろあり対策協議会」として国土交通省の許可を得て結成され、2013年(平成25年)には公益社団法人となりました。

公益社団法人とは、公益事業を目的として活動する非営利団体で、厳しい審査を経て行政長(日本しろあり対策協会の場合は内閣総理大臣)から認定を受けています。

つまり、日本しろあり対策協会は個人の利益のためではなく、社会全体のシロアリ防除の水準を上げるために活動している団体なのです。

日本しろあり対策協会のおもな事業

日本しろあり対策協会は、以下のような事業をおこなっています。

  • シロアリ駆除剤の認定登録
  • シロアリ防除工法の標準化
  • しろあり防除施工士の資格制度
  • シロアリ防除講習会の実施
  • 蟻害・腐朽検査制度

シロアリ駆除剤の認定登録

登録施工業者会員とは?

シロアリ防除には薬剤が欠かせません。
ご自宅のシロアリ対策をする際には、薬剤の安全性を心配される方も多いのではないでしょうか。

衛生害虫(人や家畜に害を与えるハエ・ノミ・ゴキブリなどの昆虫とダニ類)の防除剤は「薬事法」、農薬は「農薬取締法」によって原液だけでなく製剤(調合したもの)も規制を受けています。

しかし、防蟻剤や防腐剤は有効成分だけが「化学物質審査及び製造等の規制に関する法律」で規制されていて、製剤の製造販売は自主的な判断にゆだねられているのです。

そこで、日本しろあり対策協会では、薬剤の効力や安全性、環境への影響などを総合的に審査して、独自に認定をしています。

法的な規制がないからこそ、安全のためにきちんと審査された薬剤を使いたいですよね。

シロアリ防除工法の標準化

いくら安全で有効だと認定された薬剤でも、使い方を誤れば健康被害を引き起こしたり十分な効果を得られなかったりすることがあります。

日本しろあり対策協会では薬剤の認定だけでなく、薬剤を正しく使った工法も定めています。
誰もが安全で高水準なシロアリ防除の施工を受けられるように、「防除施工標準仕様書」で工法を指定しているのです。

シロアリ駆除をおこなうときは、仕様書に沿った施工をしている業者に依頼しましょう。

しろあり防除施工士の資格制度

日本しろあり対策協会は、「しろあり防除施工士」の資格の認定もしています。

しろあり防除施工士には、シロアリや薬剤、建築、防除施工などに関する知識と、防除施工標準仕様書で定めた工法での確実な施工が求められます。

認定薬剤を使用した安全な施工をしている業者かどうかの判断基準として「しろあり防除施工士」の資格の有無を確かめましょう。

シロアリ防除講習会の実施

安全な薬剤や適切な工法を広めるため、シロアリ防除の技術者を育成するために、日本しろあり対策協会では以下のような講習会を定期的に開催しています。

  • しろあり防除講習会
  • しろあり防除施工講習会
  • 蟻害・腐朽検査講習会

シロアリ防除施工士の資格受験時や更新時には、関連する講習会の受講が義務付けられています。

蟻害・腐朽検査制度

シロアリ防除施工の技術者の他に、「蟻害・腐朽検査士」という検査員の資格認定もしています。
シロアリの発生を予防し、被害の拡大を防止するためには、的確な検査も重要なのです。

また、協会の規定に沿っておこなった検査に対しては、「蟻害・腐朽検査証」を発行しています。
中古住宅の売買時などには、検査証でシロアリ被害の有無を明らかにしておくことで購入後のトラブルを防げる可能性があります。

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日本しろあり対策協会の会員になるには?

日本しろあり対策協会には会員制度があります。会員の種類は以下のとおりです。

  • 登録施工業者会員
  • 防除薬剤製造・販売業者会員
  • 防蟻・防腐材料製造業者会員
  • 個人会員
登録施工業者会員

シロアリ防除施工をおこなう法人または個人が対象です。

防除薬剤製造・販売業者会員

シロアリ防除薬の製造や販売をおこなう法人または個人が対象です。

防蟻・防腐材料製造業者会員

防蟻・防腐材料の加工や製造、販売などに関わる法人または個人が対象です。

個人会員

シロアリ関連の事業者ではない個人が、防蟻や防腐問題に関心をもって入会したいという場合は「個人会員」となります。ただし、個人経営だとしても、シロアリ防除施工を営む方は「登録施工業者会員」の対象です。

正会員のほかに、日本しろあり対策協会の理念や活動に賛同してサポートしたいという場合には、「賛助会員」として入会できます。

必要な要件と入会までの流れ

登録施工業者会員の入会に必要な要件と、入会までの流れをご紹介します。

入会のための必要な要件を知りたい。【登録施工業者会員】

  1. しろあり防除施工士を取得した者が居ること
  2. 連携団体に加入していること
  3. 賠償責任保険に加入していること
  4. 労働災害保険に加入していること
  5. 器材格納庫の広さが1坪以上あること
出典:日本しろあり対策協会ホームページ
登録施工業者会員に入会する流れ
  1. 入会申込書を連携団体に送る
  2. 連携団体により入会の審議がおこなわれる
  3. 承認されたら、日本しろあり対策協会へ申込書が転送される
  4. 日本しろあり対策協会により入会の審議がおこなわれる
  5. 承認されたら、入会金・年会費の請求がされる
  6. 納付したら正式入会となり、会員証が交付される

参考:日本しろあり対策協会ホームページ

連携団体は、このあとのしろあり対策協会には地区協会もあるの章で詳しくご紹介しますので、参考にしてください。

会員になると、公式サイトの会員名簿への掲載や協会が発行する定期刊行物への広告掲載、資格試験や講習会料金の割引など、さまざまな特典を受けることができます。

日本しろあり対策協会の会員である業者は信頼できる

日本しろあり対策協会の会員である業者には、以下のことが義務付けられます。

  • 講習会の出席
  • 協会の定める仕様書と安全管理基準に基づく的確な処理をする
  • 仕様書の改ざんをしない
  • 誇張表現や虚偽の説明、悪質な勧誘や強要等の不当行為をしない など

参考:日本しろあり対策協会 登録施工業者会員規則

日本しろあり対策協会の会員であれば、協会の定める適切な施工をしてくれるため、協会の会員である業者は信頼できるといえます。
業者を選ぶ際は、ぜひ会員の業者に依頼してみてください。

会員の業者を調べる方法

シロアリ駆除を業者に依頼する際には、信頼できる業者かの判断材料のひとつとして「しろあり対策協会の会員かどうか」を確認したいという方もいるでしょう。

会員登録されているかは、日本しろあり対策協会公式サイトの会員名簿から調べることが可能です。
都道府県ごとに登録会社がまとめられているので、お住まいの地域の登録状況を簡単に確認できます。

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日本しろあり対策協会には地区協会もある

前述のとおり、しろあり対策協会には「連携団体」があります。
日本しろあり対策協会が公益社団法人になる前に支部だった拠点が、「地区協会」として独立したものです。

全国に8つの地区協会があり、日本しろあり対策協会と連携して活動しています。
さらに、日本しろあり対策協会・地区協会と連携する形で、都道府県ごとの対策協会も存在しているのです。

参考:公益社団法人 日本しろあり対策協会|消費者相談窓口

より地域に密着した情報を知りたいという方は、地域の連携団体もチェックしてみてください。

シロアリ駆除業者を選ぶその他のポイント!

「日本しろあり対策協会の会員であるか確認する」ことはシロアリ駆除業者を選ぶひとつの基準になります。
しかし、会員ではない業者でも、しろあり防除施工士であれば、会員認定の薬剤や指定施工によってシロアリを駆除・予防してくれます。

そのため、信頼できるシロアリ駆除業者を選ぶ際は、会員もしくは資格をもっている業者に依頼しましょう。

シロアリ110番の業者絞り込み検索を使えば、しろあり対策協会加盟の業者がすぐにわかります。
他にも見積り無料や業者の営業日時でも業者を絞れるため、忙しい方でもご希望どおりの業者の候補が見つかります。

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条件を指定して検索ボタンをクリックしてください。(複数可)

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また、信頼できる業者は以下のことが当てはまる場合が多いです。
業者を選ぶ際はぜひ参考にしてみてください。

  • 実績がある
  • 保証やアフターフォローが充実している
  • 説明が丁寧である
  • 見積り書が明確である

シロアリ110番では、シロアリ駆除業者のご紹介もしています。
全国の加盟店からご相談に沿った業者をご紹介するため、業者選びでお悩みならぜひシロアリ110番にご相談ください。

※1 対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・⾒積りに費⽤を頂く場合がございます。※2 加盟店による保証です。保証期間や保証内容は加盟店により異なる可能性がございます。詳細はお伺いした加盟店にお問い合わせください。※3 66㎡以下のご依頼は一律88,000円(税込)となります。対応エリア・加盟店により記載価格や条件では対応できない場合がございます。※4 弊社運営サイト全体の累計お問合せ件数(2022年10⽉末時点)※5 実査委託先:楽天リサーチ(2016年度調査)※6 実査委託先:ゼネラルリサーチ(2018年度調査)

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