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「シロアリ駆除って火災保険でなんとかならないかな?」
火災保険は住宅の保険だから、シロアリに食べられた住宅の被害も補償してもらえないものかと思いますよね。
しかし、残念ながらシロアリ被害に火災保険が適用されるケースは極めてまれです。
ただし、施工業者が加入しているシロアリ賠償責任保険や、所得控除ができる可能性があります。
この記事を読めば、自己負担額を抑えてお得にシロアリ駆除ができるようになりますよ。
※1対応エリア・加盟店・現場状況等により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積りに費用を頂く場合がございます。※2 66㎡以下のご依頼は一律88,000円(税込)となります。対応エリア・加盟店により記載価格や条件では対応できない場合がございます。
※1 66㎡以下のご依頼は一律88,000円(税込)となります。対応エリア・加盟店により記載価格や条件では対応できない場合がございます。※2 対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積りに費用を頂く場合がございます。
シロアリ駆除に火災保険は基本使えない
シロアリ駆除は火災保険の対象外となることがほとんどです。
火災保険は、予期せぬ火災や自然災害による建物や家財の損害を補償する保険です。
しかし、基本的にシロアリ被害は自然災害とはみなされません。
シロアリ被害は築年数が長いほど発生しやすくなり、薬剤散布などの適切な対策をおこなえば防ぐことができます。
そのためシロアリ被害は、経年劣化や管理不足だとみなされるのです。
ただし、まれに火災保険の対象となるシロアリ被害もあります。
それは、台風などの災害による雨漏りや浸水がシロアリ被害発生の原因だと明らかな場合です。
自然災害がシロアリ被害の直接の原因だと証明できれば、火災保険で損害を補償してもらえる可能性があります。
定期的な薬剤散布や点検などの管理をおこなっており、自然災害の前にはシロアリ被害がなかったことが証明できれば、火災保険の対象となるかもしれません。
まずはご加入の保険会社に問い合わせてみてください。
防除施工業者が対象のシロアリ保険はある
シロアリ被害は火災保険の対象外となることがほとんどで、基本的に一般のご家庭で加入できるシロアリ保険はありません。
しかし、シロアリ駆除の施工業者が加入できる賠償責任保険はあります。
賠償責任保険とは、業務中などに他人にケガを負わせたり物を壊したりした際に、損害賠償のリスクを補償する保険です。
一般的な賠償責任保険とは別に、シロアリ再発に対する特約を販売している保険会社もあります。
シロアリ再発の特約では、対象期間内のシロアリ再発に対して建物の補修費用を補償してもらえます。
補償額は保険会社や契約内容で異なりますが、最大1,000万円の補償を受けられることもあります。
この保険の加入者は施工業者ですが、「シロアリ保証」という形で、シロアリ駆除を依頼したご家庭の損害が補償されます。
シロアリ保証で損害が補償される場合がある
シロアリの賠償責任保険に加入している業者に施工を依頼すれば、保証期間内のシロアリ再発で受けた損害を補償してもらえます。
シロアリ駆除業者の多くが、薬剤散布の施工に対してシロアリ保証を付けています。
- 保証期間内に無料の定期点検を実施
- 保証期間内のシロアリ再発に対して無料で再施工を実施
- 保証期間内のシロアリ再発に対して建物の修復費用を補償
シロアリ保証は、無料の点検や再施工のみをおこなう業者もあります。
修復補償を付けている業者でも、限度額や適用条件はそれぞれ異なるため、保証内容をよく確認してください。
シロアリ駆除の補助金はない自治体がほとんど
火災保険が適用されず、施工業者の修復補償もなかった方は、自治体の補助金を利用できないかとお考えかもしれません。
しかし、ほとんどの自治体ではシロアリ駆除は補助金の対象外です。
害虫駆除に補助金を出している自治体は複数ありますが、そのほとんどはスズメバチなどの人体に危険のある害虫が対象です。
ただし、地域の被害状況や財政によっては、シロアリ駆除に補助金を出している自治体もごく一部あるようです。
業者に駆除を依頼した費用に対し補助金が出ます
日常生活に害を及ぼす恐れのある害虫を業者に依頼して駆除を行う費用に対し、補助金が出ます。申請は、年度ごとに1回までです。
対象害虫
出典:福島県大沼郡金山町|カメムシなどの害虫駆除に補助金が出ます
カメムシ、スズメバチ、シロアリなど
補助額や補助対象も自治体によって異なるため、お住まいの地域の自治体に問い合わせてみましょう。
シロアリ駆除は所得控除の対象
シロアリ駆除が補助金の対象にならない自治体がほとんどですが、シロアリ駆除費用は所得控除の対象になります。
シロアリ被害にあった際の、駆除や修繕にかかる費用は雑損控除の対象です。
所得額から差し引かれることで、所得税が安くなる可能性があります。
ただし、シロアリ被害発生前の予防の施工は対象外です。
また、DIYの費用も対象外で、業者に依頼しておこなった駆除・修繕の費用のみが対象です。
雑損控除の控除額や手続きについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
まとめ
シロアリ駆除に火災保険が適用されることはほとんどありません。
火災保険は突発的な自然災害を対象としており、シロアリ被害は経年劣化や管理不足が原因だとみなされるためです。
ただし、シロアリ発生の原因が台風などの災害だと証明できる場合には、火災保険の対象となるかもしれません。
また、数年以内にシロアリ駆除をおこなっているなら、シロアリ保証が使える可能性が高いです。
シロアリ保証の期間内の再発なら、無料の点検や再施工を受けられます。
さらに、シロアリ再発の賠償責任保険に加入している業者なら、被害箇所の修復費用も限度額内で補償してもらえるでしょう。
自治体の補助金や、所得税の控除も活用し、お得にシロアリ駆除をおこないましょう。
所得控除を受けるためには、シロアリ駆除業者に施工を依頼する必要があります。
お近くのシロアリ駆除のプロをお探しの際には、シロアリ110番にぜひご相談ください。
※1 対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・⾒積りに費⽤を頂く場合がございます。※2 加盟店による保証です。保証期間や保証内容は加盟店により異なる可能性がございます。詳細はお伺いした加盟店にお問い合わせください。※3 66㎡以下のご依頼は一律88,000円(税込)となります。対応エリア・加盟店により記載価格や条件では対応できない場合がございます。※4 弊社運営サイト全体の累計お問合せ件数(2022年10⽉末時点)※5 実査委託先:楽天リサーチ(2016年度調査)※6 実査委託先:ゼネラルリサーチ(2018年度調査)
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