シロアリ駆除に補助金はない？堅実な人は知っているお金を浮かせる方法

「シロアリ駆除に補助金は出ないの？」
「シロアリ駆除費用を少しでも抑える方法を知りたい」

シロアリ駆除は被害状況によっては費用が高額になりがちなため、補助金は出ないのか気になる方も多いですよね。

結論からお伝えすると、基本的にシロアリ駆除に関する補助金はありません。
しかし、補助金が出なくてもシロアリ駆除費用を抑える方法は他にもあります。

またシロアリ駆除自体に補助金は出なくても、シロアリの食害によって家の基礎の耐震性能が弱り、床下の耐震工事をする必要がある場合は、そのリフォーム費用に対してのみ補助金が利用できます。

そこでこの記事では、以下のことについてわかりやすく解説していきます。

この記事を読めば、あなたに最適なシロアリ駆除の費用を抑える方法がわかり、お得にシロアリ駆除ができるはずです。

ぜひ参考にしてくださいね。

シロアリ駆除は基本的に補助金の対象外

冒頭でもお伝えしたとおり、基本的にシロアリ駆除に対して支給される補助金や助成金はありません。

なかには、ゴキブリやダニなどの衛生害虫やスズメバチの駆除費用に対して、害虫駆除補助金が出る自治体もありますが、シロアリは対象外のことが多いです。

実際に人口の多い自治体のシロアリ駆除に関する補助金や対応状況をピックアップすると、下表です。

自治体	補助金	対応
横浜市	なし	駆除方法のアドバイスや業者の紹介
大阪市	なし	防除方法についての相談
名古屋市	なし	なし
札幌市	なし	なし
福岡市	なし	駆除方法の相談

各自治体HPより筆者作成。最終閲覧日2025年6月6日。

しかし、調べてみたところ、現在ごく一部の自治体（福島県大沼郡金山町）ではシロアリ駆除費用に対して補助金が出ることがわかりました。

参考：福島県大沼郡金山町｜カメムシなどの害虫駆除に補助金が出ます（最終閲覧日：2023年11月1日）

シロアリ駆除に対して補助金が出ない自治体がほとんどですが、ゼロではないようです。

お住まいの自治体の補助金がシロアリ駆除も対象か、市役所や町役場の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

蟻害による耐震工事への補助金はある

シロアリの食害や木材の腐朽が深刻で、駆除や簡易的な修繕だけではなく基礎の耐震工事が必要になった場合、そうした床下や壁の耐震リフォームに対する補助金制度はあります。

▼耐震リフォームに利用できる補助金

• 木造住宅耐震改修補助金

この補助金は、本来は耐震工事に対して自治体から支給される補助金なので、自治体によって利用条件や補助金額にバラつきがあります。

そこで横浜市を例に説明すると、利用条件はこのようになっています。

▼補助金の利用条件

1. 平成１２年５月末日以前に許可を得て着工された在来工法を用いた２階建以下の木造個人住宅
2. 改修工事完了までに所有者か一親等以内の親族が居住する住宅
3. 建築士が行った耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅

参考：横浜市｜横浜市木造住宅耐震改修補助事業

つまり、家の所有者か家族が住んでいる平成12年5月までに着工された木造2階建てで、事前の耐震診断で「1.0」未満の診断が下った住宅ということです。

ちなみに横浜市をはじめ多くの自治体では耐震診断に対する補助金もあるので、耐震診断は実質的に無料もしくはかなりリーズナブルな価格で利用できます。

また横浜市の補助金額上限は、115万円（※一般世帯の場合）となっています。
これはざっくり言うと、耐震工事にかかる相場300～400万円の1/3ほどの補助割合となります。

シロアリの被害がここまで深刻化することはあまり多くはないですが、もし床下を見たシロアリ駆除業者から耐震工事をすすめられた場合に、こうした補助金を利用することができます。

リフォームローンはシロアリ駆除でも利用できる

補助金は出ませんが、リフォームローンはシロアリ駆除も対象のため利用可能です。
銀行やJAには低金利で利用できるリフォームローンがあります。
まとまった資金が用意できないときは、利用してみてはいかがでしょうか。

参考：JAバンク広島｜JAリフォームローン（最終閲覧日：2023年11月1日）

火災保険は基本的にシロアリ駆除に使えない

住宅に関する保険に火災保険がありますが、火災保険も基本的にシロアリ駆除には使えません。

火災保険は、火災や自然災害などによって建物や家財に損害が生じた場合など、不測かつ突発的に起きた損害を補償※する保険です。

※保険の種類等によって補償の範囲は異なります。

シロアリを含む害虫による被害は時間をかけて進行するもので、突発的な損害ではないため、火災保険を使うことができません。

同様に、火災保険よりも補償範囲が広い住宅総合保険や地震保険も基本的にシロアリ駆除は対象外です。

しかし、場合によっては火災保険や住宅総合保険が適用される可能性もあります。

火災保険が適用されるケース

台風や水災など、自然災害が原因で住宅に損害が出た結果シロアリが発生した場合は、火災保険が適用される可能性があります。

ただし、自然災害が発生する前にはシロアリ被害がなかったことを証明できなければ火災保険は適用されません。

そのためには、自然災害が発生する前の写真などが必要になり、実際、証明するのは難しいでしょう。

駆除費用を抑えるなら確定申告で「雑損控除」を申請

ここまで解説したとおり、補助金や保険でシロアリ駆除費用を抑えることは、基本的にできません。

しかし、シロアリ駆除費用は確定申告の「雑損控除」の対象となるため、申請すれば一定額の所得控除を受けることができます。

シロアリ駆除にかかった費用を申告して雑損控除が適用されれば、支払う所得税が抑えられて実質的にシロアリ駆除費用を抑えられる可能性があります。

ただし、雑損控除を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があります。
条件は次で詳しく解説します。

雑損控除の対象になる条件

確定申告で雑損控除を受けるための条件は以下のとおりです。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

（1）資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）の方

（2）棚卸資産もしくは事業用固定資産等または「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

出典：国税庁｜No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)（最終閲覧日：2025年6月6日）

（2）に書かれている「生活に通常必要でない資産」とは、例えば別荘や貴金属、書画、骨董などがそれに当てはまります。
（1個または1組の価額が30万円超のもの）

納税者本人が所有している自宅のシロアリ駆除であれば、雑損控除の対象になる可能性が高いでしょう。

控除額の計算方法

雑損控除を申請すると、実際いくらくらい控除されるのか気になりますよね。
ここからは控除額の計算方法をご紹介します。

まず、雑損控除の金額を算出するには、以下の2つの計算方法があります。

※災害により滅失した住宅、家財などを取壊しまたは除去するために支出した金額など

この2つのうち、いずれか多い方の金額を申請できます。

この計算方法を使って、具体的な一例をご紹介しましょう。

この場合、②のほうが金額が多くなるため、②の45万円が雑損控除の金額となります。

金額はあくまでも一例です。
計算方法でご不明な点は、お住まいの地域の税務署や税理士に相談してください。

雑損控除の申請方法

ここからは雑損控除の詳しい申請方法をご紹介します。
雑損控除の申請の流れは以下のとおりです。

物件によってはシロアリ駆除費用を負担してもらえる場合がある

お住まいの建物が買って間もない「新築物件」「中古物件」や、「賃貸物件」なら、シロアリ駆除の費用を負担してもらえることがあります。

新築一戸建ての場合

新築一戸建ての場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、引き渡しから10年以内なら売り主にシロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性があります。

なぜなら「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、売り主に対して10年の契約不適合責任（瑕疵担保責任）が義務付けられているからです。

参考：国土交通省｜住宅の品質確保の促進等に関する法律（最終閲覧日：2023年11月10日）

中古物件の場合

中古物件の場合も、契約不適合責任（瑕疵担保責任）により、売り主にシロアリ駆除費用を負担してもらえることがあります。

ただし、シロアリ被害があることを知ったときから1年以内（売主が不動産会社なら2年以内）に売主に不適合がある旨を通知しなければ、原則として契約不適合責任（瑕疵担保責任）の追及はできなくなります。※

※売主との契約によります。

また、売買契約書に「シロアリ被害は免責」などの記載がある場合は、売主にその責任を追及できない可能性もあるため注意しましょう。

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合は、契約書の内容にもよりますが、基本的に管理会社や大家にシロアリ駆除費用を負担してもらえることが多いでしょう。

ただし、借主に過失がないことが前提です。

もしも借主が、室内やベランダに木材を放置していたり、湿気の多い環境をつくっていたりなど、シロアリが発生しやすい状況をつくっていたときは、借主に責任が発生することがあります。

後々のトラブルを避けるため、自分でシロアリ駆除を依頼する前に、管理会社や大家に連絡するようにしましょう。

ハウスメーカーではなくシロアリ駆除業者に依頼する

また補助金を受けられずとも、シロアリ駆除費用を下げるコツとして大手ハウスメーカーに頼るのではなく、シロアリ駆除業者に直接相談するという手が有効です。

大手ハウスメーカーにシロアリ駆除を依頼すると、ハウスメーカーの儲けを載せた割高な料金になってしまうばかりではありません。

ハウスメーカに依頼しても現場に来るのはハウスメーカーのスタッフではなく、その子請けをやっている同じシロアリ駆除業者なのです。

もちろんハウスメーカーを通す安心感はあるものの、価格面でいえば最初から自分でシロアリ駆除業者を探したほうが安く済むというわけです。

ただしシロアリ駆除業者の見極めはなんの知識もないと雲をつかむような話に聞こえるかもしれません。

そこで心配な方は、複数社から相見積りをとり、シロアリ駆除の相場感やほかの業者の意見をセカンドオピニオンとして聞くことでより客観的な判断ができるようになります。

相見積もりの際には、現地調査・見積もりが無料のシロアリ110番も、ぜひ相見積もり先としてご活用ください。

シロアリ駆除の費用相場

実際にシロアリ駆除を業者に依頼するといくらくらいかかるのか、気になる方も多いですよね。

そこで、弊社にご依頼があったシロアリ駆除の施工データから、費用分布を出しましたのでご覧ください。

上のグラフは、ご相談時点でシロアリの被害が確認されていたケースの施工費用をまとめたものです。

10～15万円の費用帯がもっとも多く、全体の6割以上の方が20万円以内に収まっていました。

ただし、グラフを見てわかるように、費用にはばらつきがあります。
シロアリ駆除の費用は、施工面積や作業内容によって大きく変動するためです。

下記の費用シミュレーターを使うと、ご自宅のシロアリ駆除費用のおおよその金額を算出できます。

より詳しくご自宅のシロアリ駆除費用を知りたい方は、現地調査を依頼し、見積りを取って確認することをおすすめします。

シロアリ駆除の費用相場をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

シロアリ駆除は「保証」がある業者に依頼しよう

シロアリ駆除費用を抑えるためには業者選びも大切です。
そこでおすすめなのが、施工保証が付いている業者です。

万が一シロアリ駆除が再発した場合、施工保証が付いている業者を選べば、保証期間内は無料で再施工してもらえます。

一般的に、業者が設定している保証期間は5年です。
現在普及している多くのシロアリ駆除剤は、約5年効果が持続します。
そのため、ほとんどの業者は施工後5年間の保証を付けているのです。

ただし、使用する薬剤の種類や施工方法によって効果持続期間は異なります。
業者が何年保証を付けているか、しっかり確認したうえで依頼しましょう。

シロアリ保証の詳細はこちらの記事をご覧ください。

シロアリ駆除の補助金に関するよくある質問

最後に、シロアリ駆除に関する補助金や保険に関してよくある質問をQ＆A方式でまとめておきます。

シロアリ予防には補助金や保険適用ができますか？

シロアリ駆除と同様に、シロアリ予防に利用できる補助金や保険はほぼありません。

ですがシロアリ予防は、数百万円にもなる高額な耐震工事やリフォームをしなければならない事態を防ぐという意味で節約効果のあるものです。

補助金や保険利用こそできませんが、5年に一度のペースで定期的にシロアリ予防をしておくことをおすすめします。

シロアリ被害を放置すると、どんなリスクがありますか？

シロアリを放置するリスクとして、もっとも危険なことは住宅の基礎（床下）が弱り、耐震強度が落ちてしまうことです。

耐震強度が落ちると、大きな地震が起こったとき家が倒壊しやすくなり、倒壊した建物内に閉じ込められるリスクが増します。

またもっとも起こりうるリスクとして大きいのが、床下の修繕が必要になり、シロアリの駆除費用が高額になってしまうリスクです。

基本的にシロアリは、気温が下がって人目につかなくなることはあっても、自然解決することがありません。

シロアリに気づいた時点で駆除業者に相談することが、もっとも効果のある節約術です。

まとめ

シロアリ駆除には基本的に補助金は出ません。
駆除費用を抑えるには確定申告で雑損控除を申請するのがおすすめです。
払う税金が安くなり、実質的に駆除費用を抑えることにつながります。

新築物件・中古物件・賃貸物件の場合は、条件を満たせば売り主や大家さんにシロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性もあります。
対象かも？と思ったら、契約書を確認しましょう。

確定申告で雑損控除を申請する前に、まずはシロアリの駆除が必要です。
シロアリ駆除業者選びでお悩みでしたら、ぜひシロアリ110番へご相談ください。

シロアリに関するお悩みをしっかり解決できる業者を、すぐにご紹介いたします。
お気軽にお電話ください。

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