賃貸物件の鍵交換を拒否できる？入居時に借主にかかる負担や費用とは

賃貸を契約する際、借主は鍵の交換費用を請求されることは多いです。痛い出費となるかもしれません。ただ、鍵の交換はおこなうほうがおすすめです。

物件やそのオーナーによっては、賃貸の鍵交換を拒否することもできるでしょう。しかし、鍵の交換をしなかったことにより、犯罪被害にあうケースがあります。それに加え、泥棒などに入られたとき、鍵の交換を拒否していると十分な対応を受けられないといったこともあるのです。

当記事では、賃貸の鍵の交換についてと、入居時に必要となる敷金や礼金などの意味についてご紹介いたします。引越しを検討しているかた、興味のあるかたはぜひご覧ください。

賃貸の鍵交換は拒否できる場合がある

鍵の交換をする・しないを、自分で決めることができる物件であれば、比較的かんたんに賃貸の鍵交換を拒否することができます。また、管理会社や物件のオーナーと相談し、了承がえられましたら、鍵の交換をしないというかたちで入居することもできるでしょう。

ここでは、「本来、賃貸物件の鍵の交換責任はだれにあるのか」から、鍵の交換の必要性について解説していきます。

鍵の交換はだれがすべきなのか

そもそも、鍵の交換は借主がするべきことなのでしょうか。じつは、国土交通省のガイドラインによると、貸主が鍵の交換費用を負担することが妥当とされています。しかし、これは決まりではありません。そのため、物件のオーナーは自分の任意で決めることができるのです。実際、鍵の交換を借主負担でおこなう物件のほうが多い状態となっています。

鍵の交換を拒否できない場合とは

管理会社や物件のオーナーに、「鍵の交換を拒否するのなら契約をしない」といわれた際には、鍵の交換をしないで入居するのは難しくなることでしょう。交渉をするという手もありますが、意見が衝突してしまうと契約を破棄されるおそれがあります。

実際、交換はしたほうがよいの？

鍵の交換をしなくても、セキュリティー上に問題はないのでしょうか。鍵の交換を拒否したけど、犯罪に巻き込まれたことはないという人もいます。しかし、鍵の交換を拒否した場合、中古の鍵を使うということになります。ものによっては、鍵穴が劣化していたり、古くなっていたりする場合があるでしょう。古い鍵は新しい鍵よりも、ピッキングされるおそれが高まります。少しでも防犯性能を高める方法として、鍵は交換するほうがおすすめです。

また、鍵の交換を承認したとしても、必ずしも新品の鍵を取り付けてくれるというわけではないのです。前に使っていた予備の鍵を使い回している場合もあります。どんな鍵に交換されるのか、詳しく知りたい人は契約をする前に確認してみましょう。

詳しくは賃貸住宅での鍵交換についてまとめた記事をご覧ください。

賃貸の鍵を紛失したとき！まずは管理会社に報告しよう

賃貸住宅で部屋の鍵を失くしてしまったとき、警察や落としものの窓口に問い合わせても見つけられなかった場合は、管理会社やオーナーに報告してください。管理会社やオーナーがマスターキーを保管していれば、それを使って鍵を開けてもらい、部屋に入ることができます。

しかし、近年ではマスターキーを保管していない管理会社やオーナーが増えているようです。

管理会社がマスターキーをもっていない場合

鍵を失くし、マスターキーもない場合は、鍵開け業者に連絡して玄関を開けてもらいましょう。家にスペアキーがある場合は、それを使用することも可能ですが、安全のために鍵を交換しておくのがおすすめです。

借主のミスによる鍵の紛失が原因となっているため、鍵の交換費用は借主負担です。ただし鍵の交換は、借主負担だからといって勝手におこなってはいけません。管理会社に報告をしてからおこなってください。

鍵の交換にかかる費用

賃貸契約の際、入居時にかかる交換費用の相場は、約1万円から約2万5千円です。業者に鍵の交換を依頼した際に、かかる費用と差はあるのでしょうか。取り付ける鍵の種類によって、価格は変動しますが、業者に鍵の交換を依頼したときにかかる費用相場は1万円から3万円程度となっています。比較した結果、費用的には大きな差はないようです。

詳しくは賃貸住宅での鍵紛失についてまとめた記事をご覧ください。

【物件契約】借主にかかる負担を知っておこう

上記にて、鍵交換費用についてご紹介いたしました。賃貸物件に入居する際、借主は鍵の交換費用のほかにも、さまざまな費用を支払わなくてはなりません。しかし、物件によって請求される費用は異なります。

賃貸の鍵交換を拒否したいと思う人の多くが気になっているのは、物件の契約時にかかる費用ではないでしょうか。入居時にかかる費用をおさえたいときは、賃貸契約する際に支払う料金の種類について知ることがおすすめです。

敷金や礼金、管理費用など、契約時に支払う料金について以下にてまとめましたので、ひとつひとつ確認していきましょう。

敷金・礼金・預り金

「敷金」とは、物件契約時に、管理会社や物件の所有者に預け入れる料金です。敷金は、退去時に必要となる原状回復費用として使われ、残ったお金は返してもらうことができます。

敷金の支払い額は、家賃の1か月分程度が目安です。もし、家賃2か月分の費用が必要である物件の場合は、退去時にかかる原状回復費用が高額である確率が高いといえます。敷金が家賃2か月分となっているときは、退去時にかかる費用について確認してみましょう。

敷金ゼロ物件の注意点

敷金ゼロ物件と聞くとよい印象をもたれるかもしれません。初期費用が安いというメリットはありますが、敷金ゼロ物件にはデメリットもあります。敷金ゼロ物件は初期費用が安い分、退去時にかかる費用が高くつく物件が多いのです。それに加え、売れ残り物件も多くあるため、そのなかから自分にあうものを探すのは難しいかもしれません。

「礼金」とは、物件のオーナーにお礼として支払う料金です。敷金とは違い、返金はされません。返金されないのであれば、礼金を支払う必要がない物件のほうがよいと考える人は多いことでしょう。礼金ゼロの物件と聞くと、お得に感じるかもしれません。

礼金ゼロ物件の注意点

礼金ゼロだからといっても、一概にはよい物件とは言い切れません。礼金ゼロとうたうことで、入居者の心理を利用する狙いがある場合があるのです。礼金ゼロ物件を見つけたときは、家賃の確認をしてみましょう。礼金ゼロ物件は、礼金の負担がないかわりに、家賃が相場よりも高い場合があります。

「預り金」とは、申し込みの意思を表示するためのものです。契約する前にキャンセルしたときは、返金されます。問題なく契約がおこなわれたときは、預り金は返金されません。預り金は契約金の一部として支払われるため、請求される契約金は預り金分を引いた額となります。

管理費・前家賃

「管理費」とは、マンションやアパートなどといった物件を管理するためにかかる費用です。たとえば、玄関の前の明かりが切れたとします。管理会社にそのことを報告して、交換してもらう際にかかる費用が管理費です。

ほかにも、建物の清掃費用としての役割もあります。また、管理費は部屋の広さなどによって、同じマンションだったとしても費用が違うことがあります。

家賃に管理費が含まれる物件の注意点

家賃に管理費が含まれている物件もありますが、こういった物件には注意が必要です。家賃も管理費も毎月払うものであるため、いっしょになっていてもよいと思うかもしれません。

ただ、管理費込みとなることにより家賃が高くなると、初期費用も高くなるおそれがあるのです。敷金や礼金は家賃をベースにしています。家賃が高くなれば、比例して敷金や礼金も高くなるおそれがあります。

前家賃

「前家賃」とは、翌月分までの家賃を事前に支払うことをいいます。多くの賃貸物件で、この支払い方法が活用されています。翌月分の支払いをさきに済ませているため、再度請求されるといったことはありません。

仲介手数料・保証料

「仲介手数料」とは、不動産会社へ支払う料金です。賃貸物件を扱う不動産会社は、オーナーと入居希望者との間を仲介する役割があります。支払う金額は、家賃1か月分までとなっており、それ以上は請求できないことが法律上決まっています。

仲介手数料がゼロの物件とは

仲介手数料がかからない物件の場合、「オーナーが負担している」場合と、「不動産会社がオーナーである」場合のふたつが考えられます。入居者がいなければ、オーナーは物件の運用ができません。そのため、仲介手数料を負担することで、入居者をえようと考えるオーナーもいるようです。

不動産会社が所有している物件を「自社物件」といいます。こういった物件の場合、不動産会社の方針によっては仲介手数料を無料にすることができるのです。

「保証料」とは、家賃保証会社を利用する際に必要となる料金です。連帯保証人が見つからない場合などに、家賃保証会社を利用することとなります。保証料の支払い額は、家賃の半月分から1か月分です。連帯保証人となってくれる人がいれば、保証料は基本的に払う必要ありません。

なお、保証人が必要ない物件とは、「保証料」が必要となる物件であることが多いです。一見、借りやすそうに見えて、費用が高くついてしまう物件である場合があります。

火災保険料

借主が支払う「火災保険料」とは、「借主が火事を起こしたとき」や「火事に巻き込まれた」場合を想定してつくられたものです。貸主が加入している物件自体の火災保険と、借主が加入している火災保険とでは内容が異なります。

貸主が加入している火災保険では、借主の部屋や財産は対象となっていません。借主として自分の身を守るためにも、火災保険料はとても重要なものとなっています。

消毒・エアコン洗浄費用

室内を消毒する際にかかる費用が「室内消毒費用」です。害虫の駆除を目的としているため、掃除をおこなってくれるサービスではありません。

入居時のエアコンは、すでにある程度キレイな状態となっています。しかし、「エアコン洗浄費用」を支払うと専門の業者がエアコンの内部をすみずみまでキレイにしてくれるのです。室内消毒とエアコン洗浄はどちらも任意となっていますので、断ることも可能です。

まとめ

賃貸の鍵交換を拒否したいときは、管理会社やオーナーとよく相談することがおすすめです。また、鍵の交換がすでにされている物件や鍵の交換を貸主の任意で決められる物件を探すとよいかもしれません。

賃貸物件を契約する際、出費をおさえたい人は契約時に支払う料金の意味について知りましょう。敷金・礼金ゼロ物件を選択して初期費用がおさえられたとしても、退去時に高い金額を請求され、損をする場合があります。トラブルを回避するためにも、物件を厳選する際は料金だけでなく退去時のことまで見据えて、しっかりと確認することがおすすめです。