シロアリ駆除に補助金は出ない!費用を抑えるなら確定申告を活用|現地調査・お見積り無料!害虫にお悩みなら「害虫駆除110番」におまかせ!

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シロアリ駆除に補助金は出ない!費用を抑えるなら確定申告を活用

シロアリ駆除で補助金は出る?できるだけ費用を抑えるコツをご紹介

シロアリ駆除には決して安くない費用がかかります。そのため、自治体からの補助金などで少しでも費用を抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、シロアリ駆除に対して補助金が出るということは、基本的にありません。害虫駆除に対して補助金や助成金が出ることはありますが、ハチやゴキブリなどが対象になることがほとんどで、シロアリには適用されないのです。

シロアリ駆除費用を抑えたいときは、補助金をあてにするよりも確定申告で雑損控除の申請をしましょう。

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シロアリ駆除に補助金や火災保険は使えない

シロアリ駆除中の注意

自治体の補助金や住宅の火災保険などはあらゆる事象に適用されます。しかし、シロアリ駆除は基本的にどちらの対象にもなっていません。

●補助金
高知県香美市の「害虫駆除補助金」が活用できるという情報がありますが、害虫に該当するのが、直接人間に被害を及ぼしたり病気を媒介したりする衛生害虫なのです。

シロアリは、病気などの原因になる衛生害虫でも作物に被害を及ぼす農業害虫でもありません。人間に不快感を与える不快害虫に分類されるので、補助金適用の対象外となります。

●火災保険
実際にシロアリ被害で火災保険が適用されるケースはほとんどありませんが、シロアリ被害の原因が突発的な自然災害の場合は保険が適用されるかもしれません。

具体例

  • 雨漏りで建物が腐食したためにシロアリに住み着かれてしまった
  • 強風などにより建物が破損してシロアリが侵入した

ただし、シロアリ被害の原因が自然災害であることを証明することが難しく、個人の証言だけでは火災保険は使えない可能性が高いので注意してください。

業者独自の保険はある

公的な補助金や保険が適用されることはほとんどありませんが、シロアリ駆除業者が独自にシロアリ駆除に関する保険サービスをおこなっていることはあります。

具体的な内容は業者によって異なりますが、業者が損害保険会社に保険料を支払って、シロアリ被害についての補償をしてくれるのです。

ただし、対象の業者でシロアリ防除をおこなっていることや中古住宅であることなど、保険の契約にクリアしなければならない条件がある場合もあるので注意してください。

シロアリ駆除費用は確定申告で抑えよう

補助金も火災保険も使えず、業者の保険には条件があるとなると、どれにも該当しなかった場合は全額自分が負担しなければならないのかと思いますよね。

安心してください。ご紹介した制度以外にも、確定申告で雑損控除の申告をおこなうという方法があります。

雑損控除とは、ご自身の資産が災害・盗難などのトラブルで損害を受けた場合、損失の一部分が還付金として戻ってくるというものです。具体的には、以下のようなことが原因で損害を受けると雑損控除の対象に該当します。

  • 自然災害による損害(地震、台風、大雨など)
  • 人為的な過失による損害(火災など)
  • 害虫や害獣による被害に遭った
  • 盗難や横領などの被害に遭った

損害理由以外にもある雑損控除の条件

シロアリ被害は雑損控除の対象

シロアリ駆除費用が雑損控除の対象になるためには、損害を受けた理由の他にも満たすべき条件が4つあります。

  • 損害を受けた資産の所有者が納税者、もしくは納税者と生計をともにしている配偶者や親族であること(後者の場合は、シロアリ被害を受けた年の総所得が48万円以下であることが条件)
  • 損害を受けたのが普段の生活に必要な資産であること
  • シロアリの予防ではなく、駆除をおこなっていること
  • DIYでのシロアリ駆除ではなく、業者に作業を依頼していること

雑損控除の金額

雑損控除の申告をして控除される金額は、シロアリ駆除でいくらと決まっているわけではありません。以下の計算をして金額の大きいほうが適用されます。

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
(注)

1.損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。
2.「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

(引用元:国税庁ホームページ)

雑損控除の申告方法

雑損控除を受けることができる場合は、ご自身で申告をおこなう必要があります。必要なものと手続きの方法をご紹介しますので、参考にしてください。

必要なもの

各税務署によって異なる場合がありますが、雑損控除を受けるためには以下の書類が必要です。

  • 本人確認書類
  • 確定申告書
  • 所得証明書類(源泉徴収票など)
  • 損失を証明する書類

「損失を証明する書類」は、具体的にいうとシロアリ駆除業者から発行された領収書のことです。雑損控除に限らず、確定申告ではコピーではなく原本を提出する必要があります。間違えないように注意してください。

手続き方法

確定申告の雑損控除からシロアリ駆除費用の還付金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

  1. 前述した必要な書類をすべて用意する
  2. 確定申告書を作成する
  3. 決められた期限内に確定申告書を提出
  4. 雑損控除が認められ、還付金を口座などで受け取る

なお、確定申告の提出期間は、原則毎年2月16日~3月15日の1ヵ月の間となっていますので、覚えておきましょう。

確定申告書の提出後、還付金が認められてから実際に支払われるまでは、目安として1~2ヵ月程度はかかります。確定申告書を電子申告した場合は2~3週間程度で還付されることもあるので、なるべく早く還付金を受け取りたい方には電子申告がおすすめです。

還付申告としても申請可能

確定申告の際に雑損控除の申告をおこなう方法についてご紹介してきました。しかし、雑損控除は還付申告として、確定申告の時期以外にも提出することができるのです。

【還付申告】
税金を納めすぎた場合や、雑損控除などの適用を受けるときにおこなう申告

必要な書類や手続きの流れは、「確定申告書」が「還付申告書」に変わる以外基本的に同じです。ただし、確定申告とは提出期間が異なり、シロアリ駆除をおこなった年の翌年1月1日から5年間提出可能です。

毎年確定申告をおこなう必要のない方や、書類がそろわず確定申告の提出期間を過ぎてしまった方などは、還付申告をおこなって雑損控除を受けましょう。

なお、これからシロアリ駆除をおこなう方が雑損控除を受けるためには、駆除作業を業者に依頼する必要があります。弊社の加盟店は全国各地にありますので、お住まいの地域などを考慮したうえで、おすすめの業者のご紹介が可能です。いつでもお気軽にご相談ください。

シロアリ駆除業者を選ぶポイント

シロアリ駆除はグッズを使って自分でする方法もありますが、薬剤の安全性を判断するのは難しいですし、駆除に失敗するリスクもあります。そのため、安全・確実な駆除は業者依頼が最適です。

しかし、業者の数が多くて依頼先を迷ってしまうことも考えられます。そこで、迷ったときに確認していただきたい3つのポイントをご紹介しましょう。

●口コミ
口コミは、依頼者目線の意見を知ることができるものです。数が多ければそのぶん依頼者が多く人気の業者であると考えられますし、評価が高ければ満足度の高い技術を持っていると考えられます。

●アフターフォローがある
前述した業者独自のシロアリ保険や、薬剤の効果持続期間を見越した保証、効果の確認や再発防止のための点検など、駆除後のフォローが充実している業者はおすすめです。シロアリ被害が再発してしまった場合の再工事が無償かどうかもよく確認しておきましょう。

●公益社団法人日本しろあり対策協会に所属している
公益法人日本しろあり対策協会に入っている業者を探せば安心してシロアリ駆除を任せることができます。なぜなら、シロアリ防除に必要な知識と安全な作業ができる人に与えられるしろあり防除施工士の資格を取得した作業員がいる業者しか所属することができないからです。そのため、技術を持った業者の目安のひとつになります。

さらに詳しく知りたい方は「日本しろあり対策協会とは」をご覧になってくださいね。

費用は相見積りでチェック

シロアリ駆除の費用は、どのような作業をおこなうか、施工範囲はどのくらいかなど、さまざまな条件によって変わります。そのため、一概にいくらと提示することはできません。

しかし、いくつかの業者に見積りを依頼して金額を比較することで、相場がわかったり安く施工できる業者を見つけることができたりします。相見積りについて「シロアリ駆除費用の相場と内訳」で詳しくご説明させていただいておりますので、費用を抑えたい方はぜひご一読ください。

弊社では、相見積りの依頼も歓迎しています。無料で見積りをおこなってくれる業者もいますので、信頼できる業者をじっくり探して依頼したいという方は、お気軽にお電話ください。

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